仮想通貨(暗号資産)について

2020年より始まった新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大きな打撃を与えました。企業の業績や株価など様々な面に影響が及びましたが、そんな中でも明るい話題の一つとして、経済活性化に向け注目されているのが「仮想通貨」です。

仮想通貨は金利変動の影響がないことに加え、今後も市場の成長が見込まれるIT業界技術を利用した投資方法であり、上昇と下落の差が激しいものの、将来性が高いと投資家の間で話題になっています。

今ではビットコイン、コインチェック、GMOコインといった有名な銘柄の仮想通貨の広告がテレビやインターネット上で幅広く飛び交うほど、私たちの生活に浸透してきています。

近年よく耳にするメタバースの影響などもあり、仮想通貨は今後のさらなる経済の発展において活躍することでしょう。そして皆さんの生活の中で関わる機会はこれからより増えてくるはずです。仮想通貨について理解することは、これからの未来を豊かにすることにも繋がります。皆さんの理解を深めていただけるよう、仮想通貨についてご紹介します。

仮想通貨とは？

仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上で不特定多数と取引可能な暗号化された電子データの通貨のことを指します。

データを安全に記録することができるブロックチェーンという技術を用いることで、取引を暗号化して記録することができます。送金したり決済に利用したりと、リアルではなくデジタルのお金でやり取りをすることが可能となるのが仮想通貨です。

円、ドル、ユーロといった法定通貨は日本銀行、FRB（連邦準備制度理事会）といったような中央銀行が発行数や利率を管理しています。一方で仮想通貨は法定通貨とは異なり、公的な発行者や管理者が存在せず、不特定多数のマイナーが取引をマイニング（承認）することで発行され、専門の取引所が仲介をしています。

仮想通貨の歴史

世界で初めて発行された仮想通貨はビットコインです。このビットコインは2008年に発表されたサトシ・ナカモトという人物の論文がきっかけで作られました。

この論文では銀行のような中央集権的な取引ではなく、利用者同士が直接資金のやり取りができるシステムの構想について示されており、論文の発表から1年後、実際にビットコインの取引が開始されました。

それから2010年5月22日にビットコインによる初めての決済が行われました。2枚のピザと10,000ビットコインを交換するというやり取りでしたが、この商取引は当時とても話題となりました。この日は現在でも「ビットコインピザデー」としてユーザ―の間で祝われたり、イベントが開催される日となっています。

ちなみに当時のビットコインの価値は1ビットコイン＝0.2円でしたが、現在の価値にすると約490万円です。（2022年3月現在）2枚のピザが400億9000万円で取引されていたと考えると、ビットコイン発行開始当初からすれば価格がかなり上昇していることがわかります。

それから2011年・2016年はビットコインが高騰したり、トラブルなどが要因で下落したりを繰り返しましたが、2017年には仮想通貨市場全体が急騰しています。2020年にはコロナショックでビットコイン価格が暴落したものの、その後回復し、2021年・2022年には下落するタイミングはありつつも、これまでにないような高価格を維持し続けています。

仮想通貨の仕組み

仮想通貨を成立させるにあたって必要な仕組みは大きく分けて2つあります。一つがブロックチェーンというインターネット上のデータの取引記録の仕組みです。

このブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれており、インターネット上で複数のコンピューターが行った取引履歴（トランザクション）を、一つのデータとしてまとめ（この一つ一つのデータのまとまりをブロックと呼びます）、複数のブロックをチェーンのように連結して記録する技術のことを指します。

ブロックチェーンは過去から現在までの取引を全て記録しており、取引記録を後から改ざんすることができない仕様になっているため、不正を防ぐことができます。またブロックチェーン上の取引は参加者全員にオープンにされているので、透明性が担保されています。

2つ目の仕組みは特定の管理者がおらず、複数の管理者が対等な立場で取引を行うことができるP2Pネットワーク方式です。

P2Pネットワーク方式とは、取引データを複数のコンピューターで分散して保管・管理するシステムのため、ハッキングやサーバーダウンといったようなシステムトラブルに対して従来のクライアント・サーバー方式よりも強固になっています。

また管理者がおらず、利用者は対等の立場で取引を行うことができるため、さらに透明性の高い取引を行うことができます。

仮想通貨の特徴

価格変動率が大きい

銀行や企業といった価値の裏付けがないことから、需要と供給などの影響によって価格の高騰・下落の差が激しいです。一気に高騰したと思えば、何かの影響で大きく下落するということはあらかじめ予測しておく必要があります。

中央管理者が不在

仮想通貨の発行元の銀行や企業という存在がないため、ネットワークの参加者が各々のコンピューター上でデータを管理しています。（中央管理者が存在している場合もあります）第3者を介さずとも、当人同士が直接やり取りをできる画期的なシステムです。
発行上限あり

管理者が不在のため、無限に仮想通貨を発行することは可能です。しかしそのように無限に仮想通貨を発行してしまうと価値が低くなってしまうので、それを防ぐために発行枚数の上限を設定するなどの対策をとっています。

法定通貨に換金可能

所有している仮想通貨は、取引所などを通じて法定通貨に換金することが可能です。その際手数料は差し引かれ、レートによって金額が変わります。

仮想通貨のメリット

安全性・信頼性

仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術は、不正な取引や改ざんなどを防止するために開発された技術です。また、P2Pネットワーク方式もハッキングやシステムダウンといったトラブルに強いシステムのため、安全性と信頼性は高いといえます。何かトラブルが発生した場合、トレーサビリティ（追跡性）があり、過去の取引内容を遡って確認することもできるので、透明性の高い取引が見込めます。

24時間365日いつでも取引可能

いつでも送金・決済が可能なため、それぞれのライフスタイルに合わせて利用することができます。株取引やFXなどは取引可能時間が平日のみのため、平日は仕事で取引ができないといったような不具合が生じることもあります。仮想通貨の場合は基本的には24時間365日取引が可能なため、そのような不便さを感じることはないでしょう。

送金スピードと価格

銀行を介さないため、スピーディーな送金ができることに加えて、手数料も安く抑えられる場合が多いです。国内の取引だけでなく、特に海外とのやり取りの場合その恩恵を受けることが多くなります。特に海外だと取引完了まで数日かかる場合があったり、手数料が高かったりしますが、仮想通貨の場合はそれらが通常よりも早く安く手続きができるため、手軽に海外の相手ともやり取りすることが可能になります。

大きな利益を狙うことができる

株式投資などと比較すると、価格の変動率が大きいため、少額の投資で大きな利益を狙うことができます。

仮想通貨のデメリット

紛失・ハッキングのリスク

ネットワーク内の商取引のため、IDやパスワードの紛失やハッキングのリスクは少なからず存在します。こういったリスクに備えて情報の管理を徹底することは必要です。ただ、過去にハッキングの事例があった仮想通貨もあるため、こういったリスクへの備えとしてセキュリティの強化は進んでいます。

損失の可能性もある

少額の投資で大きな利益を狙うことができる一方で、取引のタイミングによっては投資金額が取引後の金額を大きく下回ってしまうリスクもあります。変動幅と仮想コインの将来性をしっかりと見極めて投資することで、そういった事態を防ぎましょう。そのためには正しい知識と日々移り変わる情報をキャッチするアンテナが非常に重要です。

また投資詐欺事件などもたびたび起こっておりますが、そういった被害を被らないためにも勉強していく必要があることは手軽に始めづらい理由の一つでもあります。

電子マネーとの違い

仮想通貨と電子マネーは似ているようで別物なので、違いを押さえておきましょう。

電子マネーとは、インターネット上でデータ化した現金を使い、決済をするサービスのことを指します。電子マネーを利用すれば現金がなくともオンライン上で決済できるというものですが、仮想通貨との大きな違いは中央集権かどうか、そして発行元が異なることです。

電子マネーの場合は、企業や交通機関（例えばPayPayの場合はPayPay株式会社、Suicaの場合はJR東日本など）が発行しており、日本銀行の発行している円を利用していることと同義です。仮想通貨は発行者や管理者が不在で、取引をマイニングすることによって発行されるので、発行元が違いますね。

また、価格の変動率も大きく異なります。仮想通貨の場合は変動幅が大きいのに対して、電子マネーは日本円での取引となるため変動幅はほとんどないのも特徴です。

電子マネーの場合コンビニや飲食店など使用できる場所は多々ありますが、仮想通貨においてはまだ日常生活で電子マネーほど手軽に利用できる環境が整っていないこと、仮想通貨は法定通貨に換金可能だが、電子マネーは換金不可なことも違いとして挙げられます。

それぞれの特徴を押さえたうえで使い分けをすると利点をうまく活用することができますね。

仮想通貨の種類

2022年3月現在、3000以上もの仮想通貨が存在しています。この仮想通貨をざっくりと分類分けすると、「ビットコイン」とビットコイン以外のコインを意味する「アルトコイン」という2つに分けられます。

アルトコインの数は非常に多いため、実際に取引する仮想通貨を選ぶための基準がないと、決めかねてしまうでしょう。たくさんの種類の中から皆さんが取引する際に選ぶ場合には、次の2つのポイントを抑えていただくのが良いでしょう。

1つ目は安全性です。仮想通貨に限らず、投資などの金銭の取引においては詐欺などの被害にあう可能性は拭いきれません。高額な金額をやり取りすることとなるため、そういった危険は避けたいものです。被害を避けるために、日本国内の取引所で取り扱っている仮想通貨を購入することをおすすめします。

日本国内の取引所の場合、審査を何重にも行っているため、価値を信頼することができます。特に初心者の方は国内で取引可能な銘柄を選んでいただきたいので、選んだ仮想通貨が取引所での取り扱いがあるかを最初に確認してみてください。

2つ目は将来性です。せっかく投資を始めたはいいものの、価格が全く伸びず投資しても利益がちっとも出ないとなると、投資をした意味がありません。そのため、その仮想通貨は今後伸びる余地があるのか？を見ていく必要があります。

将来性の判断基準の1つは時価総額です。必ずしも時価総額が高い場合に、将来性があるとは言えませんが、長期的に時価が高い場合は価値が安定して高いことを意味するため、判断基準の一つにすることはできるでしょう。

2つ目の基準はコミュニティやプロジェクトなどの動きが活発かどうかです。仮想通貨はそれぞれ目的があって発行されます。例えばビットコインであれば「決済すること」が目的ですが、決済方法の開発によってビットコインは発行されています。

このように各仮想通貨の目的に沿った技術の開発により仮想通貨は成長していきますが、技術の開発があまり進んでいない場合は、仮想通貨の高騰があまり見込めず成長の可能性が高くない状態といえます。将来的に発展する可能性が高い技術の開発に関する仮想通貨であれば、将来性を期待できますね。

このように仮想通貨の現状と将来を見比べて、仮想通貨を選ぶようにしてください。
また以下におすすめの銘柄3選をまとめたので、参考にしてみてください。

※ホワイトリスト・・・金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている仮想通貨のこと
※スマートコントラクト・・・「契約の自動化」のこと
※時価総額・・・2022年3月9日時点

仮想通貨の今後の展望

今や日常的に利用されている仮想通貨は、これからも需要が増えてさらに成長する可能性は大いにあります。

手軽に利用できる電子決済のみならず、2021年に注目が集まったメタバース（仮想空間）や、NFTアート・NFTゲームといったバーチャルなものの価値は今後も上がっていくことでしょう。

今後も発展し続ける仮想通貨を上手く活用して、未来を豊かにしていきましょう。

参考文献：『ビットコイン完全ガイド』加藤剛敏